2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。個々の議論だけでは、ずらっと立ち並ぶという中で、要するに逃げ場がなくなってくるわけですから、やはり必要なのではないかと思います。
また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。個々の議論だけでは、ずらっと立ち並ぶという中で、要するに逃げ場がなくなってくるわけですから、やはり必要なのではないかと思います。
○吉野委員 私の地元も、常磐共同火力発電所、二十四時間、夜中もやっています。そして、堤防は全くだめになっちゃいました。全く海のそばですから。今、蛇かごの、フレコンバッグの仮堤防です。同じなんです。 だから、既存の企業で設備投資した人はストップウオッチを押してくださいよ。
特に、昭和五十六年からはエネルギー基地としての港湾整備を行っておりまして、平成六年には相馬共同火力発電所の運転が開始をされまして、同時に、港湾取扱貨物量は同発電所の燃料炭を中心といたしまして平成十六年には六百万トンを超えるなど、相馬港は福島県北部地域の生活、産業を支えていると認識をいたしております。
につきましても、事業の許可を得ましてからできるだけ早くサービスを開始すべしという観点と、公益特権の上に長く眠るのは適当でないという観点から、現行八年に期間を設定しているわけでございますが、最近、臨海の大型の石炭火力発電所のような場合に、港湾法に基づく港湾計画の審議、その過程でアセスメントも行われるというようなことで、発電所の用地の造成に先行する手続に大変長期がかかる、そういう事例が出てまいりまして、上越共同火力発電所
また、最近では常磐共同火力発電所におきまして、石炭利用拡大のための新技術でありますＣＷＭ、コール・ウオーター・ミクスチャーという、この試験的使用も経まして、現在その本格的な実用化が推進されつつあるところでございます。 このようないわき圏域の事例は、今後、構造調整が進められております稼行炭鉱地域の発展にとって大いに参考になるものと考えております。
時間がありませんから最後になりますけれども、いわゆる石炭のガス化プラントという新しい角度での開発計画がされておりまして、これも地元の常磐の共同火力発電所にプラントが今設置をされておりまして、いろいろ聞きますと、熱効率の問題等々考えても今までにない画期的なプラントなんだというお話でございました。
このパイロットプラントの建設地点は、お話しいただきましたように常磐共同火力発電所の敷地をお借りして建てさせていただいております。このプラントにつきまして三年度から実証運転に入るということで考えております。 この実証運転、すなわち動かして試験をしていくということでございますが、平成六年度までこれを進めてまいりたいと考えております。
○川田政府委員 御指摘の相馬共同火力発電所につきましては、お話しいただきましたように、一 号機は平成二年八月に着工済みでございます。
聞くところによりますと、通産省は、アルミニウム製錬業の救済策といたしまして、電力コストの引き下げのために共同火力発電所の固定負担増などの協力を電力業界に要請をする、こういう方針のようでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○小松政府委員 まず、電力関係の先生の御質問に対しましてでございますけれども、共同火力発電所を電力側が買い取る問題についてはもっと積極的に考えたらどうかということでございますが、個々の共同火力の発電所の設備そのものが電力事業にとってどういう関係になるかというような問題もこれから検討してまいらなければなりませんので、具体的なサイトごとに問題を今後詰めさせていきたいというふうに思っております。
ただ、御承知のように、アルミの産業の場合には石油火力、これは共同火力発電所が主体でございまして、電力からの買電は約一〇％ということでございますが、ほとんどは共同火力発電所ということになりますので、その共同発電所を通じた対策として、先ほど先生からいろいろのお話がございましたけれども、私どももこういう問題については鋭意業界に協力させながら検討しているわけでございまして、すでにお話のございました共同火力発電所
にいろいろとたくさんあるのですけれども、最後に「かって経験したあの公害と、そのいたましい犠牲者を忘れることができないから」がんばっているんだとおっしゃいましたし、「そして、それを再び繰り返すようなことがあってはならない」つまり「命・健康守る〃ころばぬ先の杖〃」と、こういうふうに副題がついていまして、私はそういう立場から見たらやっぱり苫小牧の王子がこうやってどんどんどんどん緩和してくれということが、今度は共同火力発電所
酒田におけるいわゆる酒田共同火力、これは東北電力と住軽アルミの共同出資の、発電所をつくるためにつくられたものなんですが、この共同火力発電所というのは——酒田地区の電力の供給関係、それに伴う送電線、こういう問題について私はずっと関与してきたものですが、理解できない点が相当多くなっているのです。そのことできよう私はお伺いしたいのです。 この間、酒田市の公害対策審議会が開かれました。これは七日ですね。
○服部政府委員 御指摘の酒田共同火力発電所でございますが、三十五万キロワット二基ということで、五十三年に七十万キロワットの能力を持つということでございますが、ただいま先生御指摘のように、アルミ精錬の方が九万トン一系列ということでございまして、これは電力に換算いたしますと十八万キロワットということになります。
しかし、常磐炭田を残すという立場に立ちまして、特に常磐共同火力発電所の勿来発電所に対する石炭の供給という立場から、常磐炭礦が西部礦業所として再出発をしたわけであります。現在約二十二万トンの年生産量を保っているわけでありますが、今回この九月末で全面閉山をして、七百十六名の従業員を全員解雇する、こういうことになりました。
この予定地周辺につきましては、政府もよく御存じのように、和歌山共同火力発電所がありまして、これは三十万キロワットです。海南の火力発電所は二百十万キロワットであります。そして従来第一がある上に、今度は大規模な第二火力発電所が予定をされている。しかも、北のほうには堺泉北臨海工業地帯があるわけであります。
○阿部（昭）分科員 そこで局長、実は東北電力株式会社と住軽アルミとの間で、私の郷里に酒田共同火力発電所を建設することを目下進めておるのであります。 前提としてお断わりしておきますが、私どもは私どもの地域の開発賛成、こういう立場に立っております。公害はきびしくチェックしなければいけない。私どもも鹿島開発の状況や、方々の開発の状況を調査してまいりました。
翌十九日は、富山県庁において県当局から、県下における水銀による汚染問題、自然環境保全の状況、イタイイタイ病に関する状況、カドミウムによる神通川流域、黒部市周辺における土壌汚染の状況等について、それぞれ説明を聴取し、富山市長及び自然保護団体関係者から陳情を受けた後、日本海石油富山精油所、北陸電力富山新港共同火力発電所を調査し、さらに高岡市役所において高岡臨海工業地帯における公害対策及び伏木港の問題について
同時に中部電力と共同火力発電所建設の覚え書きを交換いたしました。通産省は、この件に関しまして、一定の事前の環境アセスメントを行なっておると思います。環境庁にお尋ねいたしますが、通産省のこの環境アセスメントをどのように評価しておられるでしょうか、これで十分とお考えでしょうか、まずお聞きします。
企業の動力源である電力につきましては、両地区とも一共同火力発電所が建設中であり、また、この企業立地に見合った工業用水は、庄川水系の和田川や、阿賀野川などから確保されているということでありますが、この新市街地の開発、既成市街地での流域下水道などの整備の進行と相まって、都市用水の増大は急速に高まると考えられますので、水資源の開発については、積極的な取り組み方が必要であると考えます。
さらにそのほかに、先ほど来話に出ておりまする常磐地区のために常磐共同火力発電所を設けたこと、及び福岡県の苅田というところに苅田共同火力発電所というものを設けて、計七基のものを設けて今日に至っております。
○葉梨委員 実は鹿島工業地帯につきましては、たいへんさい先がいいというか、住民も安心してスタートをしましたところ、最近共同火力発電所の建設に関して、建築許可が出ないうちに建築を始めてしまったとか、いろいろ住民の不安をかき立てるような事態が起こっているわけでございます。
それから共同火力発電所も県の認可を受けないうちに操業しておりますし、そういう状況から、これは通産省もただどんどん操業開始の認可を与えるような姿じゃなくて、そういう工業地帯をつくるのでしたら、やはり学校とか、あるいは道路とか、あるいは下水道とか、それから公害を起こさない条件をそろえて一緒にやっていかなくちゃならないのじゃないかと、こう思うわけです。
それから、かなり古い話になりますが、今日の石炭事情の中でかなり効果的な存在となっておるところの、御承知の、常磐共同火力発電所につきましては、かつて常磐の労使が石炭産業の将来、常磐炭礦の将来の展望というものを真剣になって考えた際に、みずから掘った石炭をみずから需要を取りつける、その石炭を使用し得るような道を近くに確保しなければならないという点に思いが至りまして、そういう話し合いの中からだんだん発展してあの
このほか、産炭地火力発電所並びに共同火力発電所の建設を早急に推進すべしとの声が強いのは当然のことでありますが、韓国に大規模な発電所を建設し、大量に石炭を消費せしめるような方法も、流通機構の思い切った確立とともに、今後の課題として検討すべきであると考えるのであります。 二、離職者対策について。
あるいはまた炭鉱自体において、いわゆる共同火力発電所をつくるということも示唆されておるわけです。これだけ積み重なって、いわゆる限度としての昭和四十二年度五千五百七十万トンという点について、私どものいろいろ調べた結果では、これは示唆された通り実施をするならば、この数字を上回るのではなかろうかという判断を私はいたしておるわけなんです。